2018-11-05 第197回国会 参議院 予算委員会 第1号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 海外に目を向けますと、東西のドイツ統一を成し遂げたコール首相は十六年、英国を復活させたサッチャーは十一年と、割と長い人たちはいるんですが、日本では佐藤栄作の七年八か月が最長ということで、日本では余り長いということが今までなかったんだろうと、こう思いますが、しかし、その効用もあるということは先ほど申し上げておきました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 海外に目を向けますと、東西のドイツ統一を成し遂げたコール首相は十六年、英国を復活させたサッチャーは十一年と、割と長い人たちはいるんですが、日本では佐藤栄作の七年八か月が最長ということで、日本では余り長いということが今までなかったんだろうと、こう思いますが、しかし、その効用もあるということは先ほど申し上げておきました。
○政府参考人（石川浩司君） 国際的に、例えばドイツ統一とかいろんな大きな事例があったかと思いますが、それらについては個々の状況に応じてやはりその対応がなされてきたというふうに理解しております。
ドイツ統一後にソ連型のこの原発は安全基準を満たさないということで廃炉が決定されまして、一九九五年から作業が続いております。担当者の方が、全ての作業が終わるのは二一〇〇年ごろになるだろうと。やはり百年がかりなんですね。
世界では、ドイツ統一、ソ連消滅など東西冷戦構造が崩れ、湾岸戦争、同時多発テロ、ＥＵ統合、中国の抬頭など、いずれも、わが国の政治、経済に大きな影響を及ぼしました。 国内では、バブル崩壊後の混迷、デフレ経済、格差拡大など、少子化、高齢化とあわせて国民の生活に不安を投げかけています。 一方で、自然災害も多発しました。
ドイツにつきましても、一般会計と特別会計というふうな経理区分はなくて、すべて連邦予算として成立しておりますけれども、特別勘定といたしまして、例えば年金積立金だとかドイツ統一資金と言われるものとか、そういうものも存在します。社会保険についても一応は連邦予算で管理しているということのようでございます。
また、私はドイツ人でありますので、もともとドイツ統一の過程を見てみますと、東ドイツの人たちが大使館に逃げ込んだ、それをテレビカメラがとらえることができたということが一つのきっかけになったということも知っております。それで東ドイツの体制が崩壊する流れができたわけであります。
あと、ドイツ固有の状況としまして、ドイツ統一という事情がありまして、これはでも、最小限におさまりましたので、これを大改正というかどうかは別としまして、事象的にいうとこの三つぐらいは違うんですが、そこの違いはドイツと日本の違いとして分析すべきだと思いますけれども、あとは、基本的にはやはり憲法訴訟のあり方の違いが大きいんじゃないかなというふうに思っております。 以上でございます。
まず、ドイツでございますが、一九九〇年八月のドイツ統一条約では、「ドイツの首都はベルリンである。議会と政府の所在地についてはドイツの統一の回復の後に決定する。」というふうに規定されております。そして、その附属文書で、その決定は連邦議会でなされることが規定されておりました。
ドイツの場合に、いわば基本法は、ドイツ統一の際とかそういったことで修正するという条項があったということはよくわかっていますが、戦争放棄の問題とかほかの条項について、大体同じような環境に置かれたわけですが、特に日本の場合とドイツの場合とどこがどう違っておったんだろうかということが第一点。 第二点は、改正条項といいますか、これは非常に両方とも厳しい。
ドイツ統一をしたときの西ドイツのＧＤＰが三百兆円。三百兆円の西ドイツが統一した後、今、毎年十兆円の金を東ドイツに出している。およそ四十兆円のＧＤＰの韓国が北朝鮮を突如崩壊して統一した場合に、では予算から一兆円も出せるかといったら出せないんですね。韓国の国家予算はせいぜい八兆円ぐらいの予算ですから出せない。そうしますと、抱えた状態で経済再建をするというのはもう不可能に近いことですね。
一九八九年、ベルリンの壁が崩壊し、翌年ドイツ統一がなされました。そこから十年目です。つまりたったの十年であります。ベルリンというのは、地図でごらんのとおり、それはそれはボンから見れば要するにウエスタンヨーロッパの辺境にあるわけです。その不安感、それはやはり否めないと思います。
と申しますのは、当時、九〇年八月に湾岸戦争が始まって、十月三日にはドイツ統一が成るわけでございます。その統一のコストというふうな問題もある中で、これから湾岸に対してどういう財政的貢献をするかといったような問題点も別途あったわけでございます。そのような点を含めて、 非常に広範な論議が湾岸戦争ということを軸にしてドイツで起こっていたと承知いたしております。
○高村国務大臣 ドイツの首都機能移転につきましては、ドイツの議会において種々議論が行われた結果、九四年五月にドイツ統一の完成に係る法律が制定されました。その中で、連邦議会及び政府の一部がボンからベルリンに移転する結果、ボン地域が受ける不利益に対する代償を確保するとともに、ベルリンとボンとの間に継続的かつ公平な役割分担を確保する旨が規定されたと承知をしております。
九三年という年は、つまりドイツ統一ということと無関係ではない。要するに、東ドイツあるいは西ドイツという存在がなくなってドイツすべて、そしてこの辺からいわゆる東西対立、冷戦構造の崩壊ということが明確になってきている。そういう中で、その機をとらえ、統一という機をとらえてドイツは大改定をやっています。
これは計画期間が一九九一年から二〇一〇年で、ドイツ統一後に成立したものでありますが、それによりまして、鉄道網への投資が連邦遠距離道路、要するに日本ではアウトバーンと言われるものを中心とするものでありますが、そういうものへの投資額を超過しております。何よりも我が国と違うのは、ドイツの連邦交通省は、鉄道網、連邦遠距離道路、連邦水路などを総合的に管理して交通投資計画を立てているということであります。
なお、ドイツは、九〇年のドイツ統一に当たって旧東独の電気通信インフラを西独並みに整備するためのテレコム二〇〇〇計画を策定し、九七年までに総額六百億マルクを投資することとしております。
この状態についてドイツ政府は、低空飛行を規制するようにした理由を、ドイツ統一に伴う主権の全面回復のためだと言っているのですよ。ドイツと違うということを言うならば、ドイツ政府の言葉をかりれば、低空飛行が事実上野放しになっている日本は主権が回復されていないということになるんですよ。完全に回復されていないということなんですよ。
今度の予算案でも、公債の依存度が一八・七％になってしまう、あるいは公債の残高が二百一兆円でございますか、これはいろいろ各国によってデータ、差がございますけれども、今の日本の財政状態は、双子の赤字のアメリカよりも悪い面を幾つか持っておりますし、また、ドイツ統一のツケで、比較的財政はいいと言われていたドイツ連邦財政、これと比べてもちょっと問題がある部分も指摘できるかと思いますので、非常に深刻である。
確かに一九九一年の全ドイツ統一選挙におきましては、若干事情が違いましたけれども。しかし、この議席がどちらかの政党に急激な傾斜を見せるというのは、今までの選挙で二回しかなかったのでございます。ここをよく理解していただきたいと思うのであります。 かつ、つまり選挙区ごとの得票と、そして第二投票における比例代表の選挙の得票と、これがどのくらい入れかわるのか、これも極めて重要だと思うのであります。
ドイツ統一、ソ連の崩壊がはるか昔のことと思えるほど、世界は激動いたしております。一九九一年一月には湾岸戦争が始まり、それが片づいたかと思いますと旧ソ連・東欧圏では民族紛争が激化し、旧ユーゴスラビアを初め、第三世界の国々で殺りく、流血、破壊がなお続いております。ここ数日の報道に見られますように、ロシアの政治的安定も懸念されております。